まず、相続と聞いて最初に頭に浮かぶ専門家といえば税理士ではないでしょうか。

税理士は相続税を低く抑えるためのアドバイスは適切にしてくれるでしょうが、不動産をいかに受け継いでいくか、将来にわたってどう活用していくかというところまでは、専門外のため適切な解決策を考えられないことがほとんどです。
「税理士に言われた通りにしたら土地が売れなくなってしまった」というのは、私たちが受ける相談の中でも非常に多いパターンのひとつです。
相続の際に税理士などから不動産のアドバイスを受けたとしても、それは鵜呑みにしてはいけません。
税理士は税務の専門家です。もちろん頼りにするべきポイントがありますが、不動産の専門家ではないということは理解しなければならないのです。
あなたが心臓を患ったときに眼科に足を運ぶことはないように、不動産に関する問題も、専門家ではない税理士にまず相談しようとするのは適切な判断ではないということをお伝えしたいと思います。
資産の 50％以上が不動産であれば、まずご相談ください。

弁護士は法務のプロフェッショナルです。

相続人同士でトラブルが生じ、弁護士が間に入って解決することはありますが、そこで重視されるのは法律の上での平等です。
そこで提案される内容が今後の不動産の活用や運用についてまで考慮されたものであるかは疑問です。
万一、争族となり裁判ともなれば、民法が優先されてしまいます。

弁護士は、あくまで法律という観点から相続人や依頼人が納得できる提案をしていくため、その後どのように不動産が活用されるかまで考えることはほとんどないのです。
特に家族それぞれの想いを相続時、特に分割時に活かすことはなかなか難しい対応となります。揉めて弁護士に相談する前に揉めない対策を考えておくことが大切で重要です。

信託銀行などの金融機関にも同じようなことが言えます。
金融機関に言われるがまま作った遺言書が、財産を分ける際の対策上、問題があるということを指摘させていただいたことが多くあります。

相談対応した行員はその店に何年居ますか？相談時と相続時には当然時間差があり、各種民法や特に税制も変わります。銀行業務の一環として行われる相続対策は果たして継続的サポートが実施されるのかは疑問の残るところです。

税理士や弁護士、金融機関に相談できないとなると、登場してくるのが関連企業である不動産会社の存在です。
ハウスメーカー系の会社などに相続について相談した場合「これはチャンス」とばかりに自分たちの利益にしかならないような提案をしてくることが多いです。
本来ハウスメーカーや不動産会社も顧客目線に立った提案を行うべきなのですが、相続対策というのは「会社」としての立場で考えるとあまり旨味がなく、ビジネスとして儲かる話ではないのも事実です。
時として新しい建物を建てることが顧客にとって最適なプランではないということはハウスメーカーも不動産会社もわかっているはずなのですが、建ててもらった方が自分たちの利益は多く、そうした現実が有益な提案を妨げているのだと思います。
コロナ後の建築資材の高騰や 2024 年問題とされている現場作業者の労働の改善は新築物件総額を大きく押し上げ、都内中心部でないと採算性は取れなくなりました。今こそ既存物権の再生が相続対策の要となる時代になりました。